＜不動産コラムNo.2＞アフターコロナの不動産市況について

皆さん、こんにちわ。

久々の投稿です。。。。

緊急事態宣言も解除され、第２波とも呼べるコロナ禍をいかがお過ごしでしょうか。

テレワ－クに移行した方、色々な社内事情で移行できない方等あると思いますが、引き続き感染防止につとめていきたいものです。

さて、今回は「アフタ－コロナの不動産市況について」簡単にご説明させて頂きます。

今回のコロナで、当然、色々な業界へ影響を与えたことは間違いありません。不動産業界もその中の一つです。

結論から言えば、コロナ禍において「ホテルや民泊・会議室」は大幅ダウン、「オフィス系」は大幅な変動無し、「物流系」は上昇傾向、「住宅系」は一時的に下降という状況です。

ホテルや民泊・貸会議室などは厳しい状況となり、回復にはかなりの時間がかかりそうです。

そもそも以前よりホテルや民泊は大阪・京都などを中心に、供給過剰な面もあり、コロナが更に追い打ちをかけています。

オフィスについては、リモ－トワ－ク（在宅勤務）により出社人数を減らす企業は増えました。

しかし、出社人数が減ったとしても、いわゆるソ－シャルディスタンス確保のため、隣の人と一定の距離を保ったりといった対策を講じている企業が多く、意外と必要な床面積は減らない可能性もあります。

いずれにせよ、オフィスを即移転や縮小する企業はごく限定的で、リモ－トワ－ク（在宅勤務）を取り入れながら、新しい仕事のあり方を実験的に模索している状況だと考えられます。

住宅についても同様です。

リモ－トワ－ク（在宅勤務）が進展すると、必ずしも都心・駅近といった利便性を追求する必要はなくなると連想された方が少なからずいらっしゃったかと思いますが、結果的には限定的な動きにしかならないと考えています。

ある企業が発表したアンケ－ト調査によれば、在宅勤務を経験した結果、２０代の７割は通勤時間をもっと短くしたいと回答しています。

一番の理由は、自由に使える時間を確保したいで、希望の通勤時間は「１５分～３０分」「３０分～４５分」の回答が多いという結果が出ているからです。

通勤頻度が減少することで、これまでの通勤時間の無駄に気付いた人が増え、今より更に勤務先に近く、できれば徒歩圏に住みたいといったニ－ズも高まる可能性があります。

そもそも利便性は通勤以外にも買い物や子育て・学校・病院といった日常生活全般も含み、より都心、より駅前、より駅近を求める傾向は増えるのではないかと考えています。

最近、在宅勤務に適した住宅ということで、「モア（もっと）+アトリエ（作業場）」とした「モアトリエ」をコンセプトとし、各不動産会社が事業を展開し始めていますが、

おそらく限定的ではないかと思います。

では、これからの住宅市場はどうなるか。

東京都心３区（千代田・中央・港区）に新宿・渋谷・目黒・品川区を加えた７区の中古マンション成約平米単価は、下記グラフの通り、おおむね日経平均株価に連動してきました。

年初には２万４０００円程度だった日経平均株価は一時１万６０００円台へ急落したものの、あっという間に２万２０００円台に回復しました。

なお、株価と連動する形で価格が上昇してきたのは東京都心部のみとなり、千葉や埼玉に至ってはその上げ方は限定的であり、緊急事態宣言中には一時的に大きく下げ、相対的な割安感も出ていました。（下記グラフ参照）しかし、６月以降の中古売買市場においては、コロナ前にほぼ戻ってきているという状況です。

ただ、コロナが今後ますます拡大し、台風や豪雨、大地震が重なる展開となれば、集まって住む都心部・都市部の脆弱性が浮き彫りとなり、ニ－ズの多様化というものは起こる可能性はあります。

とはいえ、その人にとって購入する理由やタイミングはまちまちですので、良い物件があれば、市況に囚われずに購入の検討をするべきではないかと思います。